第一生命ホールディングス

社長メッセージ

これからも「一生涯のパートナー」であり続けるために、一人ひとりのQOL向上への貢獻に挑戦していきます。

2019年8月30日
第一生命ホールディングス株式會社
代表取締役社長 稲垣 精二

環境認識

「人生100年時代」の到來に伴う課題

これからの時代は「人生100年時代」といわれています。日本で老人福祉法が制定された1963年にわずか153人だった100歳以上の人口は年々増加し、2018年には約7萬人に達しています。
それに伴い、顕在化してきた課題もあります。まず、高齢化に伴い高血圧癥や糖尿病といった慢性疾患や、認知癥を患う方が増加したことが挙げられます。こうした疾病を患う方が増えてきたことなどもあり、健康壽命と平均壽命との乖離、つまり病気を抱えながら生きる期間が平均で約10年もあります。
このような狀況を踏まえ、早期からの健康増進や疾病予防?重癥化予防といった対策の必要性が叫ばれていますが、人々にそのメッセージが十分に屆いているとはいえません。ある調査によると、慢性疾患の予防に必要とされる運動量が不足している層は全體の約7割に達し、さらにそのうちの7割は今後も運動する意思のない「健康無関心層」であるとされています。これは、健康の維持?増進の必要性について、人々への意識付けが十分ではないことを顕著に表しています。

慢性疾患と考えられる罹患者の推移、國民の約半數が「健康無関心層」

もう一つの課題は、老後の生活資金不足に関する懸念の高まりです。生命保険文化センターの調査によれば、日本の約7割の人が老後の経済的備えに不安があると考え、50歳未満に限ればその割合は8割を超えます。
しかしこうした不安があるにもかかわらず、最新の「金融リテラシー調査」では、老後の生活資金確保に関する計畫を持っている人は全體の3割強に過ぎず、老後生活に必要な生活費の金額を認識している人は半數に満たないことがわかっています。

老後の生活資金に対して不安感を持つ人の割合、老後の生活資金に関する認識度

これらの事実を、私たちは生命保険事業者として重く受け止める必要があります。當社グループはこれまでも健康や老後の備えについての啓発活動や、情報?サービスの提供を行ってきました。しかしこうしたデータが示していることからも、その効果は十分であったとはいえません。
私たちは、健康の増進や老後に向けた資産形成などに関し、自助努力や備えの確保の必要性をこれまで以上にお伝えし、そして後押ししていくことが必要だと考えています。それによって人々の意識向上や行動変容にこれまで以上に関わり、貢獻していく、すなわち行動経済學でいう「ナッジ」としての機能を果たすことも、今後は私たちの役割になると考えています。このように、生命保険事業を通じて社會保障の補完機能を擔う私たちが果たすべき責任や、求められる期待は今後益々大きくなっていくと認識しています。

多様化するライフスタイル

ライフスタイルの多様化については、かねてより広く認識されてきましたが、特に「ミレニアル世代」と呼ばれる'80-'00年代生まれ世代の登場は、これに一層の拍車をかけたといえます。生まれながらにデジタル化社會を生きる「ミレニアル世代」は、「所有よりシェア、必要なものを必要なだけ」、「日常のつながりを多くの人とSNSなどで共有すること」に価値を見出すなど、これまでの世代とは全く異なる価値観を持っています。
このミレニアル世代が、社會の中核を擔い影響力を持つようになる今後は、彼らの価値観に主導されるかたちで、ライフスタイルはもちろん、社會の仕組み自體も大きく変わっていく可能性があると考えられます。
また、シングル世帯の増加、働き方としてのフリーランスの広がり、グローバル化による在留外國人の増加なども、ライフスタイルの多様化を増進させる要因となっています。

ライフスタイルの多様化

こうした多様化の結果、現在では一人ひとり異なる価値観を持ったお客さまが、実に多様な期待?欲求を抱き、それらを満たす商品?サービスをどんどん企業に求めるようになってきました。そして、企業の行動もこれに応えていかなければ、お客さまからの支持を得られなくなってきています。
生命保険も例外ではありません。かつては保障中核層の畫一的な死亡保障が主なニーズでしたが、今やライフスタイルや価値観に応じた醫療や介護、貯蓄などのさまざまなニーズに対応した保険商品が生まれています。また、お客さまの嗜好などに合わせて、保険の加入経路も従來型の対面販売から保険ショップ、インターネットなどに広がってきました。
私たちはこうした環境変化に対応し、國內3社でのマルチブランド化や、自前主義にこだわらず業務提攜先から損害保険?がん保険を商品輸入することを通じた商品?チャネルの多様化によってお客さまに対応してきましたが、お客さまの要望はこれからもっと多様で高度になる、つまり「よりパーソナライズされた保険?サービス」への要望がさらに高まっていくことは、想像に難くありません。

このように、人生100年時代の課題解決に貢獻していくためにも、また加速するライフスタイルの変化に対応するためにも、もはや當社グループが従來の生命保険ビジネスモデルだけにとどまり続けていることは、今後お客さまや社會に対し、十分な役割を果たせないことになるばかりか、事業継続をも脅かす大きなリスクであるといえ、より一層のスピード感をもって変化に対応していく必要があると考えています。

「一生涯のパートナー」であり続ける~変化を乗り越える不変の価値観~

こうした環境変化に対応し、お客さまや社會の望む新たな価値を提供していくことは、私たちの使命であり、その期待に応えることによって、さらなる成長を実現していきたいと考えています。
実際に、當社グループは1902年の創業以來、お客さま一人ひとりに寄り添う生命保険事業などを通じ、その時々に必要とされる安心をお客さまに提供するとともに、社會課題の解決に貢獻してきました。すなわち、お客さまや社會の変化に向き合い、時々の社會の課題に対応していくことは當社グループの歴史そのものといえます。

グループミッション「一生涯のパートナー」は、こうした當社の歴史を受け継ぐ者の使命と誇りを表すものであり、國內外に10の生命保険會社と、2つのアセットマネジメント會社を擁する事業基盤を構築した現在も、変わらず生き続けています。
この「一生涯のパートナー」の原動力は、創業者矢野恒太から続く「最良の追求」と「変革の精神」です。「最良の追求」とは、人々の幸福や社會の発展に貢獻していくために、私たちの提供価値が、最も良いもので、最も支持されるものとなるよう、真っ直ぐな努力を常に行っていくことです。また、「変革の精神」とは、こうした「最良の追求」を実現するために必要なことは何事にも真っ先に取り組み、時に自らの事業のかたちや手段をも大膽に変えていくことを厭わないことです。
私は社長就任以來、創業者のある言葉を引用し、「一生涯のパートナー」としてどう仕事と向き合うべきか、私の思いを社員と共有してきました。その言葉は、「世間の人が喜ぶか、なくてもいいと思うかを考えよ。世間の人が有益で便利と感じる仕事は必ず価値が認められ、世間がその仕事を認め大きく育ててくれる、だからこそ仕事というものは世間のためにやるのだ」というものです。
これは「一生涯のパートナー」であり続けるための本質であり、私たちがお客さまや社會に選ばれ続け、成長を実現していくうえでの変わらぬ価値観です。
私たちは今後もこの本質を見失うことなく、新たなお客さまニーズや社會の課題に応じた提供価値を、真っ先に、真っ直ぐに創っていく。その思いをグループ7萬名で共有し、新たな成長に向けて一丸となって挑戦していきます。

當社グループが目指す新たな価値創造
「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢獻」

當社グループは、ライフスタイルの多様化や人生100年時代に伴う課題の顕在化などを踏まえ、今後目指していく新たな価値創造を「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢獻」によって行うことと定めました。
QOL(クオリティオブライフ)の向上とは、「一人ひとりが望む人生や、生き方を実現すること」だと考えます。量的な豊かさに加え質的な豊かさを求めるこれからの時代にあって、人々が最も希求するものは、QOLの向上だと考えています。もちろん、人によってQOLの有り様やその向上に必要とするものはさまざまで、それに寄與する企業の提供価値もさまざまでしょう。
では、當社グループは人々のQOL向上にどうやって貢獻するのか。これからも「一生涯のパートナー」として使命を果たし続けるために、人々のQOL向上につながる獨自の価値を提供でき、かつその提供価値がお客さまや社會から期待される領域は何か。私たちは、環境認識や事業の特徴、強みなどを踏まえたうえでそのことをあらためて考えました。
そして當社グループは、事業を通じた提供価値の領域を、従來からの「保障」に加え、今後はQOL向上を実現するうえで誰しもが必要とするであろう「資産形成」、「健康増進」、「つながり?絆」の領域にも本格的に拡大し、またテクノロジーの進化なども味方につけてこれらの価値をさらに向上させていくことで、お客さまや社會に貢獻することを目指すこととしました。これが、當社グループが目指す「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢獻」です。

「一生涯のパートナー」としての第一生命グループ獨自の提供価値

この新たな価値創造に取り組むため、私たちは従來の保険會社としての役割にとどまるのではなく、それらを越えて當社グループのビジネスモデルの進化に挑戦していきます。この挑戦にあたっては、國內外の強固な事業基盤(顧客基盤?チャネル)や、培ってきたブランド力、國內外グループ各社の多様で優秀な人財?ノウハウ、それにグループ外のビジネスパートナーのリソースなど、私たちの持つアドバンテージを存分に活用して取り組んでいきたいと考えています。

それでは、ここからは4つの提供価値について、それぞれどのようにQOL向上につながる取組みを行っていくのかをご説明します。

4つの提供価値① 「保障」

國內では、ライフスタイルごとに多様化する保障ニーズにこれまで以上にきめ細かく応えていくことで、人々のQOL向上に貢獻していきます。
2018年に発売した第一生命の「ジャスト」は、死亡だけでなく多様な醫療?疾病、介護などへの備えをきめ細かく準備できる自在性の高い商品です。これにより「ジャスト」は幅広い世代からご支持いただき、2019年4月に累計の販売件數が130萬件を突破しました。また、國內ではマルチブランド戦略を展開し、グループ內3社を通じてさまざまな商品でお客さまのニーズにきめ細かく応えてきた結果、2018年度の新契約件數は143萬件と対前年で伸展しています。
また、海外でもグループ各社が各國のニーズに応じた保障を提供しているほか、特に直近ではカンボジアでも営業を開始し、ミャンマーでも事業の仮認可を取得するなど、メコン地域での事業を今後拡大していきます。
このように、日本をはじめ各國において多くのお客さまに対し、萬が一や疾病?傷害時の家計の負擔を軽減し、生活の安定に寄與することで、QOLの向上に貢獻しています。
加えて、私たちの強みの一つであるテクノロジーの活用が、保障の提供範囲の拡大にもつながっています。當社グループでは、保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から獨自のイノベーションを創出する取組みを"InsTech"と銘打ち、最優先の戦略課題として推進しています。その一環として、第一生命では醫療ビッグデータの分析を進め、特定の疾病をお持ちの方などの入院狀況などに関する分析を行った結果、高血圧癥や糖尿病などをお持ちの方の一部である3.8萬件のお申込みについて、保険の引受けを拡大することが可能となりました(第一生命の年間新契約件數の約3%分に相當)。

ビッグデータ解析による引受けの拡大

こうした成果は、もちろん売上げに直結するという意義もありますが、一人でも多くの方に保障を提供し、より多くのお客さまの生活の安定、QOLの向上に貢獻することにつながったという意味で畫期的なことであり、今後もこうしたデータ解析による引受けの拡大を進めていきたいと考えています。
また、醫療の進歩やニーズの細分化に柔軟に対応した商品を順次提供してきた結果、醫療や介護にかかる給付金のお支払いも年々増えており、2018年度の第一生命とネオファースト生命両社の給付金支払件數は合算で約120萬件に及びました。死亡保障だけでなく、生きていくうえでお役に立つ給付金などを通じた「生活の安定」への貢獻度は、年々高まっています。

4つの提供価値② 「資産形成」

當社グループでは、主に第一フロンティア生命を通じて、お客さまの資産形成に貢獻する商品を豊富なラインアップで販売しており、2018年度は昨今の相続?生前贈與のニーズの高まりを受け、これに対応した商品もタイムリーに投入しました。また商品提供のチャネルは、全國180以上の金融機関に加え、対面チャネルである第一生命の生涯設計デザイナーにも拡大しており、これらによって幅広いお客さまに対して「貯める、使う、殘す」という、いわゆる「資産壽命の延伸」のお手伝いを行うことで、人生100年時代の課題の解決に貢獻していきます。
お客さまの資産形成への貢獻度ともいえる第一フロンティア生命の保有契約高は、開業11年で8.9兆円、年間の年金支払額も2,613億円にのぼり、社會保障である年金制度を補完する役割の一翼を擔っています。
また第一生命でも、年金開始前の死亡時支払額を抑える代わりに、將來の年金額が大きくなるよう設計されたトンチン年金を提供しており、高齢化のさらなる進行を踏まえた新たな老後資金確保の選択肢を提供しています。

4つの提供価値③ 「健康増進」

健康増進の領域では、人生100年時代の課題である慢性疾患?認知癥の増加などを踏まえ、保障(プロテクション)に加え、予防?早期発見(プリべンション)にも提供価値を拡げていくことで、QOL向上への貢獻を目指します。
従來からの保障(プロテクション)は、萬が一や大きな病気に罹患した際の経済的サポートを提供するものですが、當社グループはこれに加え、日常生活における健康増進?重癥化予防に寄與する商品やサービスを提供し、これらを通じて、予防?早期発見(プリべンション)につながる貢獻を行っていきます。

予防?早期発見(プリべンション)、保障(プロテクション)

例えば、第一生命の「健診割」は、加入時の健康診斷書提出による割引制度ですが、その狙いは割引きの訴求だけではなく、お客さまの健康増進への貢獻にもあります。健康診斷受診者は三大疾病などの罹患率や死亡率が有意に低いということが第一生命の獨自分析でわかっており、「健診割」の発売を契機に、健康診斷の受診を多くの人々に促すことが將來の慢性疾患の予防や健康の増進につながると考えました。
また2018年に発売した認知癥保険も、現在決定的な治療法?治療薬のない認知癥には発癥回避や進行抑制が最も有効とされていることから、発癥後の保障機能だけでなく認知癥予防や認知機能低下の防止に力點を置いた獨自の付帯サービスを充実させました。長く健康で過ごしていただくことにより、QOL向上を実現していただくための新たな提供価値です。

これらの商品?サービスを投入した結果、2018年度第一生命における健康診斷書扱の新契約件數は前年度比2.5倍の50萬件に、認知癥保険の新契約件數は発売後わずか4カ月で10萬件に達するなど、大きなインパクトを社會に與えることができたと認識しています。これにはもちろん、“InsTech”の取組みによるテクノロジーを活用した商品開発の高度なノウハウが寄與していますが、対面チャネルである生涯設計デザイナーによる日々の活動を通じた後押し、つまり「ナッジ」が大きく寄與したものと考えています。
実際、第一生命の約4萬名の生涯設計デザイナーが、自治體との協働も含めこれまでに全國で約360萬人以上の健康診斷受診狀況の確認?収録活動を行い、あらゆる場面で健康診斷の受診や認知癥への備えの必要性をお伝えしてきました。こうした健康意識の向上や行動変容へのナッジは、人々や社會にインパクトを與え、「健康無関心層」を含めた多くの人の意識付けにつながったものと考えています。私たちの4萬名の対面チャネルがナッジの役割において強みを発揮し、それらも含めた成果として新契約の増加に結びついたことは、私たちのビジネスの方向性に手応えを感じたという意味で意義があったといえます。
今後も健康増進につながる提供価値を、商品?サービスそれ自體のみならず、こうした取組みも含めあらゆる面で高めていくことで、健康壽命の延伸や醫療費の削減などといった社會課題の解決にも貢獻していきたいと考えています。

4つの提供価値④ 「つながり?絆」

當社グループは、生命保険事業を日本全國で展開する強みを活かし、各地域でのさまざまな「つながり」や「つながりの場」を提供することなどを通じて、住みやすく、働きやすい地域づくりの面からQOLの向上に貢獻します。國內生保で唯一47都道府県との連攜協定などを結んでいる強みを活かし、自治體と連攜した高齢者見守りや子育て支援、産業?ビジネスの振興などを通じ、地域のさまざまな課題解決に向けた取組みに著手しています。
また、全國の保有不動産を活用した保育所誘致も進めており、不動産賃料収入を獲得しつつ、女性の就労促進?子育て支援にも貢獻しています。2011年時點の待機児童數の約1割にあたる2,500名の受入れを目標に順次施設の拡充を進めた結果、現在は1,615名の児童が受入れ可能となっています。

QOL向上を通じた社會課題の解決、そして持続的成長へ

このように、當社グループがこれら4つの提供価値を高めていくことで、お客さま一人ひとりの多様なQOL向上の実現に貢獻するとともに、社會保障制度の補完という従來の役割に加え、國民生活の安定や健康壽命?資産壽命の延伸、地域?社會の持続性確保といった社會課題の解決にも貢獻していきます。
また、生命保険會社としてご契約者からお預かりした保険料を運用するという立場からも、イノベーションの創出や地域活性化、気候変動の緩和などに寄與しうるESG投資にもこれまで以上に積極的に取り組んでいきます。
2018年度は、こうした取組みの第一歩を踏み出したところですが、今後は事業を通じた提供価値のさらなる向上を目指します。それにより、お客さまや社會からの支持をさらに高め、各國でお客さまを増やすことによって、事業基盤の拡大、さらには當社グループの持続的な利益成長につなげていきたいと考えています。
また、私たちが目指す提供価値は、いずれも國連の掲げるSDGsの目標?ターゲットも踏まえたものであることから、事業活動そのものが、SDGsの実現に貢獻していくものと考えています。
このように、QOL向上への貢獻を擔う「一生涯のパートナー」として、今後も社會やお客さまに認められる存在であり続けるためには、あらゆる面でお客さま第一の業務運営をさらに高めていく必要がありますが、この點に関しては課題もあります。具體的には、外貨建ての貯蓄性商品の販売において、一部のお客さまから為替リスクについての販売時の説明が不十分であるなどのお申出をいただいていることや、ご高齢のお客さまの契約時におけるより丁寧な対応が求められていることなどです。
當社グループではこうした狀況を真摯に受け止め、お客さまの立場に立った説明の充実やその効果検証を行うことで改善を図っていくなどの対応を進めています。しかし、お客さま第一の取組みを追求することにゴールはありません。今後も常にお客さまの視點に立ち、當社グループの価値創造がお客さま一人ひとりにとっての「最良の追求」となるよう、努力を続けていきます。

中期経営計畫「CONNECT 2020」2018年度の進捗

現在取り組んでいる中期経営計畫「CONNECT 2020」は、これまで申し上げたような「QOL向上への貢獻」にフォーカスし、その推進力を高めるための戦略です。國內外のグループ各社や、社外のビジネスパートナーとの「つながり」を強化すると同時に、商品?サービス?チャネルの価値を高めることで、より多くのお客さま?社會との「つながり」を増やし、グループの成長を実現していきます。
國內では、マルチブランド?マルチチャネルの取組みが、グループ內での商品相互供給の拡充や代理店チャネルの拡大によってさらに伸展しました。また2018年投入の新商品も業績向上に寄與しています。
海外新興國では、各國でトップラインに軸を置いた事業成長に注力した結果、第一生命ベトナムが初年度保険料ベースで外資系生保トップへ成長するなど、生命保険を通じたお客さまの生活の安定への貢獻を拡大しています。また、米プロテクティブ、豪TALは、それぞれ新たなM&Aにより事業基盤を拡大し、今後のさらなる利益貢獻が期待できるようになりました。
こうした取組みを通じ、中期経営計畫1年目である2018年度の進捗は、概ね順調な結果となりました。
グループ修正利益は2,363億円と予算を超過したほか、將來利益としての指標である新契約価値は1,987億円と対前年度で増加しました。引き続き國內外における「QOL向上への貢獻」を通じた価値創造に磨きをかけ、2020年度の目標達成を目指します。

會計利益、將來利益(経済価値)

最後に

當社グループは、変化の激しいこれからの時代においても、國內外の社員一人ひとりが、「変革の精神」を発揮し、グループの総力を挙げて「最良の追求」に取り組んでいきます。そして「一生涯のパートナー」としてお客さまのQOL向上と社會課題の解決への貢獻を通じて、持続的な成長を目指していきます。
皆さまにおかれましては、今後とも當社グループに対し、変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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